節約系ミニマリスト0.5

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政府が年度内に副業解禁へ:長時間労働不安、社会保険はどうなる?

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headlines.yahoo.co.jp

上記のようなyahooニュースを目にした。

政府が年度内に副業解禁へ動き始めるとのことですが、詳しく調べてみて、

どうなりそうか考えてみました。

 

[目次]

1.現在の副業の規定

2.たとえ会社が副業を許可したとしても、副業をやりにくくしている

  労働基準法38条

3.他人に雇われる「副業」の難しさと自分と仲間でやる「ナリワイ」の容易さ

 

 1.現在の副業の規定

現在直接的に、副業を禁止する法律は無いそうです。

ただ、労働規則を各企業が定めるときに参考にしていることが多いといわれる

政府の発表している「モデル就業規則」に副業禁止規定が書かれていることもあり、

副業禁止規定が採用時に明示される労働規則に入っているという現状があります。

今回はこれを無くそう!ということだそうです。

 

そもそもモデル就業規則に強制力はないので、各企業がそのままでいいわ~

と判断した場合、特に書き直されることもないでしょう。

別に、副業を容認する新法律ができるわけではないのですね・・・・

 

ただ、ロート製薬のように、

「副業をするくらいバイタリティーあふれる人材を求む!」という企業は

少しは増えるのではないでしょうか?

 

2.たとえ会社が副業を許可したとしても、副業をやりにくくしている

  労働基準法38条

しかし、会社が副業をOKにしたとしても、大きな壁があります。

それが

労働基準法38条

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」

 

つまり、A社で8時間働いている人が、B社でも2時間働き始めた時に、

1日の労働時間は10時間として計算されるため、B社は2時間分の労働に対して、残業全くしていないのに、時間外労働扱いの割増賃金を払わなければなりません。

また、そもそも最低でも週1回は休日をとらないといけないと規定されているわけなので、A社で週5日働いていたらB社で1日しか働けません。

このような条件を飲んででも、どうしてもその人に働いてもらいたい!というB社が存在した時に初めて副業ができるのです。

そんな会社ありますかね?(笑)

もしくはA社が時短勤務を許して6時間労働とかにしてくれればいけます。

しかし、そうすると給与は減るわけで、なんのための副業なのか意味が分からなくなります。

 

結局、この規定の緩和なしに副業は流行らないと思います。

ただ副業と本業とで毎日10時間以上働く人が増えれば、労災なども増えるのは間違いないでしょう。自分から過剰に働いているとはいえ、過労死も増えるかもしれません。

その責任も取りたくないでしょうから、だれもそのような規制緩和を進めないでしょうね・・・・そして中小企業は人手がたああありない~と嘆くのです。

 

3.他人に雇われる「副業」の難しさと自分と仲間でやる「ナリワイ」の容易さ

やはり、他人に雇われる形での副業では難しいのです。

個人事業主のように、自分でやるか、

仲間から仕事を回してもらって、お手伝いとして金銭を得る、自分も同じように仕事を回して仲間に手伝ってもらうというナリワイの形での「複業」しかないと思います。

それを小規模に自分の体力、余裕も見ながら、いくつも積み重ねていく形を取れば、

本業への悪い影響もなく収入を増やせます。

やはり、

「時は今、大複業時代」

ということなんでしょう!

 

では、ありがとうございました。