どうも、テレビが無いからNHKは見ようがない節約系ミニマリストのルパン座3です。
今回同じくテレビを持っていない友人から相談を受けた,
NHK受信料の時効についてのお話です。
この度、上記のような請求書が送られて来たそうです。
平成19年から平成26年までの滞納金分の請求書です。
その期間からテレビが無い生活をしていたそうで、解約手続きを事前にしておけば、
そもそも払う必要はなかったわけですが、
めんどくさくてそのままにしていたそうです。
それがつもり積もってこの額になっています。
請求書見ていて、平成26年8月からのは?と思ったのですが、
そこからの期間は、口座引き落としにして、支払っているとのことでした。
なぜそこから口座引き落としにしたかというと、宅急便かと勘違いをしてドアを開けたときに徴集員が立っていて、こう言われたそうです。
今なら、これまでの滞納金は支払わなくてOKするので、
ここからの分は口座引き落としできっちり払ってください と。
それなのに今回請求書が来たとのことで、怒り狂っていました。
まず、徴集員に延滞分を支払わなくてもOKとする権限はありません。
あくまでもNHKの代理で徴集を請け負っている業者でしかないので、
そんなことは決められません。
おそらくその徴収員の判断でしょう。
きちんと書類に滞納金を無くすとを取り決めた訳でもない口約束なので、
証拠もありません。
なぜそのような言い方をしたかと推測すると、
延滞分はどうせ時効になるし、そうなると回収できないから諦めて、今後はきちんと徴集できるように手続きをしておこうという作戦だったのでしょう。
さて、時効という言葉にお気づきでしょう。
そう、NHK受信料には5年間の時効があるのです。
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その証拠にNHKの公式サイトのページです。
この話のミソは、コチラカラ言わない限りは、
NHKはそのことを自分から言っては来ない点です。
ワンチャン全額請求してみて、時効のことを知らない人からは全額徴集する気です。
知っている人には、5年前の分は請求取り消しとします。
一度徴集されたら、取り戻すことは不可能です。
結論としては、
今回の場合、来年7月まで支払わなければ、全額時効になります。
なので、それまでは放置で良いでしょう。
もし、それまでに強制執行で回収されそうになったら、
時効がまだの分だけの支払いに持ち込むといいでしょう。
今回の友人は3月に引っ越しをする予定なので、
そこで住所が変われば時効までの時間稼ぎが、よりやりやすくなります。
あと、注意すべき点として、この時効の申し出はNHKに電話すれば、
自分でできる点です。
ネット上に、この手続き代行業者のサイトがあり、
1万7千円で代行しますというものがあります。
これは詐欺ではないでしょうけど、代書屋の小遣い稼ぎなのでお気をつけを。
色々な商売があるものですね。
時効については、自分で処理して下さい。
人に頼めば、時効に持ち込めても金銭的な得が薄くなります。
では、ご参考頂ければ🎵
2018/01/21記事作成