どうも、節約系ミニマリストのゆるいてんちょうです。
自民党総裁選挙に出馬予定の高市議員金融所得の税率を20%から30%に引き上げる」
という話が話題になっています。
仮に100万円株の配当益があるとすると、20万円取られる→30万円取られるになります。私は3千万円分くらいインデックス投資をして、毎年100万円分くらい取り崩しながら運用していくというセミリタイア像を考えていたので、なかなかに嫌な政策です。
毎年10～20万円コンスタントに損し続けるみたいな感じになりますからね。
ただ、マイクロ法人を作ってそこに株を持たせて、資産管理会社にする。そして毎年配当とか売買益で100万円利益を出させる→そこから毎月4万円くらい給料として受け取りつつ、社会保険料をそこで支払う、住んでいる物件を社宅として登録して家賃も法人が支払うという感じでやれば良いか。
そもそもNISAとiDeCoで収まる程度に海外ETFへの金融投資を抑えてやっておけば20％の課税さえもされないので、私的には30％にあげられても問題ないな。
株主優待狙いなどで国内高配当株で3千万円分もっていたりすると、年間100～200万円配当もらえたりするから、10～20万円くらい損するか？
だとすると、配当減らして株主優待の商品を増やすという企業も出てくるのかな？
大金持ちだと海外移住したり、資産運用会社をうまく使って税金取られる額を減らせたりする。小金持ちくらいが一番損をしそうだ。
大金持ちの機嫌を損ねたら政治家はやりにくいだろうが、そういう人たちへの影響は少ない。でもこの課税で金融資産を持たない人たちからの賞賛は得られる。損をするのは地道に少ないお金をやりくりして金融資産を増やしているまじめな庶民だけだな。
そう考えると政治家的には良い政策なんだろうな。
20210906記事作成
